「相続,税理士」 による検索結果19件
税務調査に入られたくないのですが、どのようなサポートをしていただけるでしょうか？
レガシィでは、申告に先立って、主に2つの軸で対策を行っています。 ①税務調査時に論点となりやすい項目の事前対策 ②書面添付制度の活用 国税庁の統計によると税務調査の対象となった事案のうち、実に約90%が追徴課税されています。したがって、税務調査になってから対策を考えても、税務署の追及を乗り切るのは難しいと...
相続税申告が必要かどうか、どのように確認すれば良いでしょうか。
まずやることとしては、相続財産を明確にしましょう。亡くなった方（被相続人という）の預貯金や自宅を始めとして、所有していた自動車や株式なども財産に含まれます。その後、財産総額が相続税の基礎控除額を超えるかどうかを調べます。 相続が発生したら、まず相続税の申告義務の有無を判断するために、被相続人の財...
株は相続税の対象でしょうか？
はい、対象です。上場株であれば、「相続発生日の最終価格」もしくは「相続発生月の前々月～当月までの最終価格の平均額」の株価のうち、最も低い価額での評価となります。非上場株の場合は、少し複雑な計算が必要になります。 上場株については、以下いずれかの株価のうち、最も低い価額となります。 相続発生日（...
担当者の変更は可能ですか？
ご希望があれば可能です。もし1人の担当者と相性が合わないと感じても、弊社には実績のある税理士が多数所属しております。大手事務所ならではの利点と自負しておりますので、お気軽にご相談ください。 担当者との相性等において気になる点がある場合は、迷わずおっしゃってください。弊社では相続専門20年以上の経験豊...
相続税申告を依頼しようと思いますが、他の税理士の見積もりと比較した方が良いのでしょうか？
はい、「アイミツ（相見積もり）」をおすすめします。税理士報酬は自由化されているため、ぜひ複数の見積もりを取りましょう。またその際、報酬のみではなく相続税額も含めたトータル費用で確認した方が良いでしょう。 税理士報酬は自由化されているため、税理士事務所によって報酬が異なります。一般的な報酬相場は、...
被相続人が地方に住んでいたのですが、対応していただけるでしょうか。
はい、対応可能です。レガシィでは全国に提携している税理士のネットワークが多数あります。弊社のノウハウを活かし、状況に応じて最適な方法で対応いたします。 実際にお手伝いさせていただいたケースでは、北は北海道、南は沖縄までの対応実績があります。地方に不動産をお持ちの方の場合、WEB上で現地を確認したり、...
相続専門税理士へ依頼することのメリット（利点）は何ですか？
最も大きい利点は「節税効果」です。相続税の金額は、特例の活用や土地の評価方法によって変わるため、経験豊富な専門の税理士に依頼した方が、税理士への報酬額を含めてもトータルの費用を抑えられる可能性があります。他にも様々な利点がありますので、気になる方はぜひ一度相談してみてください。 税理士によって相...
顧問税理士がいますが、相続税申告だけ他の税理士に頼んでも良いのでしょうか。
はい、問題ありません。顧問税理士の方が相続に詳しいのであれば良いですが、相続税は所得税や法人税などとは必要な知識が異なりますので、相続税の経験が少ない場合は「相続専門」の税理士へ依頼することをおすすめします。 税理士も医者と同じように、専門分野が分かれています。所得税、法人税、相続税などそれぞれ...
相続人が海外に住んでいるのですが、対応できますか？
はい、対応可能です。メールやZoomなどを利用したリアルタイムのやり取りができます。また、海外居住者ならではの必要書類のノウハウも持っていますので、安心してお任せください。 相続人の方が海外に居住している場合には、メールやZoomなどで対応致します。なお、相続税の申告を含むお手伝いにおいて、まず、亡くな...
どれくらい相続税がかかるのか知りたいのですが
相続税は「（ご遺産－基礎控除額）×相続税率」によって求められます。ただし、単純に税率を乗じるのではなく、法定相続取得分に応じた税率を乗じる必要があり、複雑な計算を行う必要があります。 レガシィでは、簡単に相続税が計算できるシミュレーションページを用意していますので、ぜひご利用ください &n...
レガシィでは相続税申告時に添付書面は作成されますか？
はい、税理士法人レガシィでは原則として全ての申告に際して、添付書面の作成を行っています。 「書面添付制度」とは、税理士法第33条の2に基づき税理士のみが作成できる書面を、申告書に添付して提出する制度です。 添付書面は、相続人等の状況、相続財産である各財産及び債務並びに特例の適用などについて細かく確認...
レガシィへ相続税申告を依頼した場合、どれくらいの税理士報酬が掛かりますか？
「相続税申告サービス」の基本報酬は45万円からです。ご遺産（債務を除く）により変動する報酬額を定めています。また相続人数やご遺産の土地の利用単位の数、非上場株式の保有数によっても変わります。 亡くなった方（被相続人という）の所有していた財産（債務を除く）によって基本報酬額を定めており、相続税申告サ...
相続税を節税するには何が一番有効ですか？
生前でのご検討か、それともご相続発生時か、などお客様のご状況により「何が一番有効か」は異なってきます。生前の場合はまず現状分析を、相続発生時の場合は特例等を上手く利用することが重要です。 主な生前対策例としては、「生前贈与」「生命保険への加入」「養子縁組」が挙げられます。例えば、亡くなる前に計画...
税務調査に入られたくないのですが、どのようなサポートをしていただけるでしょうか？
レガシィでは、申告に先立って、主に2つの軸で対策を行っています。 ①税務調査時に論点となりやすい項目の事前対策 ②書面添付制度の活用 国税庁の統計によると税務調査の対象となった事案のうち、実に約90%が追徴課税されています。したがって、税務調査になってから対策を考えても、税務署の追及を乗り切るのは難し...
支払った相続税が戻ってくる場合があると聞いたのですが、本当ですか？
はい、本当です。相続税申告書の誤りによって過去の納税が払い過ぎたと疑われる場合、国から税金を戻してもらうことができます。これを相続税の『還付』といいます。 相続税の申告において数字を大きく間違えてしまう理由としては、例えば、 相続に不慣れな相続人がご自身で申告をした場合 相続税に詳しくない税...
相続税の申告は、自分でもできますか？
はい、可能です。実際のところ、相続税申告における税理士の関与割合は約85%※ですので、10人に1～2人は自分で申告しています。ただ注意点もあるので、心配な方は信頼できる専門家にご相談ください。 相続税の申告は、相続の発生した日の翌日から10か月以内と決まっており、被相続人の最後の住所地の税務署に申告書を提...
相続税の申告漏れがあると、どんな問題が起こりますか？
申告漏れが把握された場合、ペナルティが課されます。この際、課される追徴税が「過少申告加算税（①）」です。また、申告期限までに申告をしなかった場合、「無申告加算税（②）」の追徴税が課されます。 ①過少申告加算税 過少申告加算税とは、過去に税務署に提出した期限内申告書に誤りがあった場合において、修正申告...
遺産分割協議が相続人の間でまとまらず、揉め事が発生しそうなのですが、相談できるでしょうか？
レガシィでは、相続人様の間にて話し合いを行うためのデータ提供・書類作成を行わせていただいております。話し合いにてご解決いただけることを目指してお手伝いし、また万が一、弁護士の対応が必要な場合にも提携弁護士と連携が可能です。まずはご相談ください。 遺産分割は、客観的なデータに基づいて相続人様の間で...
「一次相続」・「二次相続」とは何ですか？
「一次相続」はご両親のうち1人が亡くなること、「二次相続」はもう片方の親が亡くなることです。 一次相続とは、ご両親のうちの1人の方が亡くなって、もう片方の親と子どもが相続人となる、最初の相続のことを指します。 二次相続はその次に行われる相続のことで、ご存命であったもう片方の親が亡くなり、子ど...
